東電値上げ幅圧縮
2012/07/19
本日朝政府は、東京電力の今夏電気料金について値上げ率を申請の13.28%から8.47%に抑えることを決めました(注：関係閣僚レベルの話であり最終決定ではありません）。今回の値上げは、3.11原発事故のしわ寄せを一般消費者に負担させようというものですから、値上げ幅が圧縮されたことを単純に喜ぶようでは被支配者の発想です。今後は電気料金を決める制度的枠組みや原発補助金の削減まで踏み込んでいく必要がありますが、はたして今の政権に期待できるものでしょうか。
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電気料金の値上げ問題については既に本HPでも触れてきました。
東電の保有不動産は千件以上数千億円と云われており、今後それらを売却することで福一原発の賠償金を捻出することになるとされています。
福島第１原発事故の補償資金捻出のため、東京電力は本業に直接関係のない計１１１６件の保有不動産の売却を進めており、１０年間で約２４７２億円を捻出する計画だ。（産経新聞 2012/7/18）
また、「落ち穂拾い 2012/7/7」で触れた東電病院についても、本日東電が売却方針を固めたとのこと。これだけでも今後の経費を入れれば百億円以上のお金が浮くことでしょう。
でも、まともな電気料金を考えるなら、東電の資産売却とは別に国の法的枠組みを大きく変えることが必要です。なぜなら、現行の電気料金制度そのものが原発推進と高コスト体質の骨格になっているからです。これも既に指摘した通りです。
立法府にいる国会議員は、政府の行った何処かのイカガワシイ値引き合戦ではなく、本家本丸の電気事業法の改定作業に励んでもらいたいものだと思う次第。それこそが国会議員でなければできない脱原発作業の１つです。