菅政権・官邸づきの原子力災害専門家グループというのがあります。忌憚なく云えば、人命を守るというより原発事故をネタにシゴトしまっせという集団です。菅政権がいかに誰かに操られているか、あるいはドアホかという証拠の１つ。

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まず、首相官邸　原子力災害専門家グループとは以下のメンバーです。

首相官邸　原子力災害専門家グループについて （敬称略）

• 遠藤 啓吾　　京都医療科学大学　学長
• 神谷 研二　　広島大学原爆放射線医科学研究所 所長
• 児玉 和紀　　（財）放射線影響研究所 主席研究員
• 酒井 一夫　　（独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長
• 佐々木 康人　（社）日本アイソトープ協会 常務理事（前 放射線医学総合研究所 理事長）
• 長瀧 重信　　長崎大学名誉教授（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
• 前川 和彦　　東京大学名誉教授 （（独）放射線医学総合研究所緊急被ばくネットワーク会議委員長、放射線事故医療研究会代表幹事）
• 山下 俊一　　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長

遠藤啓吾は原発から出てくる不同意な放射線を医療放射線といっしょにして原発事故でも問題ないかのような印象を与える解説をしています。この悪辣さは既に指摘した通りですが、官邸のHPでやるわけですから、菅政権も同罪です。

神谷、山下、長瀧は既に触れましたので省きますが、児玉というのは放影研ですから重松、長瀧と同じ系統です。酒井一夫は、福島の学校20mSv基準の根拠を計算したらしく、こどもの内部被曝は考慮済みで問題なしとしている人物で、国際的に一般化しているしきい値なし理論を認めず、ホルミシス説支持。

佐々木 康人は長瀧某といっしょに「福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になっているので、放射線の影響は起こらない」(４月１５日）と断言した人物。蓄積線量も内部被曝も考慮せずに云ったとしたら学者失格ですが、こういう人物だからこそ国の研究所の理事長になれるのかもしれません。

前川 和彦は、「今のレベルで一般住民が健康被害を受けることはまずない」とした上で「原子力発電を続けるしかあるまい」と云うくらいの非科学的学者で原発推進派。

要するに、みんな御用学者かトンデモ学者じゃないですか。よくもまぁこれだけ問題のある面子を集めたものだなと思いましたが、この人選って誰かが国民の健康情報を管理しようと考えてのことかもしれないなぁと考え出すと、ABCC以来の歴史の繰り返しそのまんま。とすると、背後に米国エネルギー省の暗躍まで見えてきて暗澹たる気持ちになりました。

それにしても、首相官邸のホームページってトンデモない話が満載なんですね～。菅総理や側近がアホなのか、それとも原発推進派・核開発推進派の連中に官邸ジャックされているのでしょうか。どちらもありそう。