受注先は幽霊法人 コロナ場泥棒を図るのは経産官僚と電通?

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最近ヒットを飛ばし続ける文春、検察人事や都知事の経歴詐称問題に続いて昨日出てきた報道にびっくり。コロナ禍をめぐる2兆3千億円の支援金が幽霊法人へ渡され、そこから769億円がピンハネされるというのです。官邸と経産省は火事場泥棒、いやコロナ場泥棒というべきところしょう。おまけに、ネットで検索すると報じたのは東京新聞とネットメディアのみ。アベノチャンネルのNHK、検察とズブズブなサンケイ・朝日はもちろん、他の新聞テレビも電通が絡んでいるから無視するのでしょうか。

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持続化給付金というのをご存じでしょうか。コロナ禍に対する緊急経済対策として打ち出した補助事業の1つで、昨年より収入が落ち込んだ中小企業等に総額約2兆3千億円を支給しようというもの。担当は経産省の中小企業庁ですが、実務作業を外部の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に丸投げしています。

文春の報道によると、その委託手数料は769億円と巨額なのにサービス協議会の住所には会社の名札があるだけで、実務の実態がない幽霊会社とか。要するに幽霊法人に769億円が流れるというわけです。

誰がその幽霊法人を窓口に選定したのか。実態のない会社が受け取った作業はどうなるのか、そして769億円の行き先はどこなのか。

この会社、経産省の肝いりで『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立したものとか。おそらく経産省と電通によって作られた血税をピンハネする仕組みが、今回のコロナ禍でもしっかり活用されたということなのでしょう、きっと。

詳しくは文春オンラインの記事をお読みいだたくとして、もっと詳しく知りたい人は、東京蒸溜所 蒸溜日誌の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。」をご覧下さい。この国のアコギな搾取の一端がよくわかります。

コロナ禍で皆が疲弊している一方で、それに乗じて経産省とその周辺にいる連中は血税をしっかり懐へ収めていたというわけで、なんと悪辣なことか。

探し出した文春はクリーンヒットながら、なぜこんな禍々しいピンハネがテレビや新聞には登場しないのか。ネットで検索した限りでは東京新聞とネット系メディア以外に報じたところは見つかりませんでした。なぜ? 報じたら何か困ることでもあるんでしょうか。

日本の新聞テレビは信用できないといつもクチを酸っぱくして云ってきました(東京新聞系は除く)が、またかという暗澹たる思いがします。このピンハネが事件化され、背後にいる連中が陽ノ下にあぶり出されることを願ってします。