一連の関西電力の収賄事件、10月2日の会見で1億円を超える裏金を貰っている者が2名いることが判明。その内一人には厳重注意だけとは、反省の程度が知れてしまいます。そういう傲慢な関電を支えるのはいったい誰なのか。

・・・

10月2日の関電中枢の記者会見は、あの原子力規制委員長ですら「情けないというか憤りを感じた」とコメントするほどの体たらく。収賄の事実を認めても辞任はしないというのは、関電側の本音では嵐が通り過ぎるのをやり過ごそうということ。

そんな関電幹部を支えているのはいったい誰なのでしょうか。

まず、関電の大株主は筆頭が大阪市（7.6%）、それから日本トラスティ信託、日本マスタートラスト信託、日本生命(3.65%)、神戸市、関電持株会、みずほ(1.9%)、大阪市高速電気軌道、JPモルガン、・・・

筆頭の大阪市は経営陣の入れ替えや株主代表訴訟に言及し、大株主の責任を果たそうとしています（その意図が嘘かホンマか、はたまた利権の分捕りなのかは不明）。その他はどうか。

２番目３番目のトラスティとかマスタートラストは年金ファンド絡み。その次の日本生命やみずほ、JPモルガンの生保・金融機関は日本の権力支配層を構成する関電のお仲間。

ちなみに、関電の八木会長は日本生命の重役もやっていますが、今回の収賄で日生はどういう立場をとるのでしょうか（新聞テレビが取材したのかどうかも不明）。

要するに、大阪市等の自治体を除けば関電を支える株主は年金や保険・金融機関です。その比率は20%超。関電を支配しているのは彼らなのです。これじゃ7%前後の大阪市がいくら吠えたところで、イヤなら株を売って下さいというのが関電の言い分でしょう。

翻っていえば、年金や生保・金融の原資は庶民のお金。また、今回の収賄が明らかになっても関電との電気契約をやめない大勢の人たちも関電を支えているわけです。

ふんぞり返って無責任を決め込む関電の、その責任をきちんと取らせようと考えるなら、関電の資金源を断つのが一番。電気契約の解約数が数十％にもなれば、さすがに関電も責任の取り方を真摯に考えることでしょう。口先だけでなく1人１人の行動が今問われているのです。

蛇足）福井の建設会社に対し金沢国税が動き出した今年3月、関電社長宛に今回の収賄を無視することのないようにと糾した告発文書が送られていたそうな。もし関電がダンマリなら大阪市や朝日新聞、福井新聞等に話を流すゾという警告付で（出典は日刊サイゾー）。今回産経新聞の切っ先が鋭いのは、その時に産経に情報が流れなかったせいなのでしょうか（不明）。一方で、既に事件を知っていた新聞のヌルいこと。今頃になって3月に事件を知っていたと書いている朝日系アエラなんか、じゃなぜ今まで黙っていたのか、裏取りできなかったのか風見鶏していたのか。