関西(広域暴力団よりタチが悪い)電力株式会社

3.11

関西広域連合の首長らが急に大飯原発再稼働容認に舵を切った背景を嘉田滋賀県知事が暴露。関電は再稼働に反対するなら滋賀県内の企業の電力を止めるゾと脅していたらしい。電気という生命線を人質にしている分、暴力団よりもタチが悪い。こんな会社は社会のクズだ! (追記訂正あり)

・・・

昨日13日、嘉田滋賀県知事は日本外国特派員協会で、あるいは取材した田中龍作さんに対し、

「(夏場の)電力不足で“停電になったらどうする?” “お前は責任取れるのか?”と関電、国、企業から脅された」、

「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら個別企業が“税金払わない”“(滋賀県から)出て行く”と言い始めた」、

等と発言。この説明を受け、田中龍作さん曰く、

電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。

これは至言です。関西電力って、まるで暴力団ですね。詳しくは、田中龍作ジャーナルをご覧下さい

今朝ざっとチェックしたところ、この件を報じた新聞テレビはほとんどなし。東京新聞が「なし崩し再稼動狙い 計画停電で「恫喝」  (東京新聞「こちら特報部」6月9日)と既に関電の恫喝を報じている他は、時事通信が13日に今回の海外特派員協会での「原子力ムラが操っている文楽」という嘉田知事の談話を報じている程度で、関電の恫喝については不問にしています。ここ最近、メディアの御用ぶりが復活している感ありですわ(怒)。

(追記訂正)橙色字の部分が追加箇所。東京新聞は6月9日に同内容を伝えていました。でも、それが関電の恫喝によるものであることは曖昧で、13日の嘉田滋賀県知事本人の弁で明快になりました。

もう1つ。原発推進では民主党政権よりもタチが悪いのが、自民党と公明党。昨日13日、原子力規制関連法案の修正協議で、既存の原発の寿命を40年以上に延長することで合意したとのこと(読売新聞 2012年6月14日)。

40年で廃炉としていた民主党に対し、「40年を超えても運転は十分可能とする意見が多い」自民党の意向が盛り込まれたものらしい。消費税とか再稼働のどさくさに紛れて、着々と3.11以前の原発推進体制に戻りつつあります。飯田さんが政治家に転身したいと思う気持ちも少しはわかるゾ。