「原子力損害賠償紛争審査会」の中間指針が来月最初に出てきます。でも、避難地域に指定されていない場所から自主避難をした人たちへの賠償は考慮されていない模様です。

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自主避難も避難の１つだと訴えた抗議が昨日文科省前で行われたことを田中龍作ブログで知りました（いつも貴重な情報ありがとうございます）。

今回の7月末の新潟/福島の豪雨では、既に39万人に避難指示・勧告が出されたとのこと。でも、311に起きた悲惨な原発事故では、避難指示の地域指定は後手後手かつ最小限（最低限？）でした。放射能に汚染されていることが分かっている地域でも、避難指示が出ていない場所は多々あります。

この違いはなぜ？

1) 集中豪雨では、避難といっても一時的で長期にわたるものではない
2) 集中豪雨では、いくら避難させても補償金は支払わなくていい
3) 集中豪雨は天災なので、どこかの民間会社の責任云々なんて面倒な問題は発生しない
4) その他

さぁどれでしょう？

原発事故では、官邸・官僚側はSPPEDIのデータを隠蔽し、必要な避難指示を迅速に出すこともせず、大勢の人に無用の被曝を与えてしまっています。自主避難は避難ではない、というのは無策無責任の上塗りでしかありません。官僚支配を封じるという民主党の意気込みはいったいどこに消えたんでしょうか？！　官僚支配どころか、原発事故を起こした東京電力に操られているようでは、本当の賠償には及びもつきません。

なぜ、東電の賠償額は実際の被害額のわずか一部に減額され、東電前社長が退職金を5億円とか6億円もらうのを、政府は見逃すのでしょうか（注）。政府は、被害者の生活を救済する、被害者の側に立つという原点に立ち返って欲しいものです。

（注）3月11日の原発事故時の東電社長：清水正孝は、奈良の平城京跡視察（観光）から帰京するため、自衛隊小牧基地から自衛隊機に乗り込んだものの引き返すハメになり、翌日10時にやっと帰京したという、あの人です。事故後1ヵ月間、入院やら何やらで雲隠れしていて、1ヵ月後にやっと東電社長として謝罪会見らしきものを開催。その後、6月28日に退任し顧問に就任。ま、東電の支配者は会長の勝俣恒久なので、社長はイエスマンなら誰でもいいのかもしれません。ちなみに、JCO事件の責任をとって辞めたはずの元社長：南 直哉はフジテレビの監査役に収まっており、メディアとの関係がばればれ。