子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに

.お知らせ 3.11

さきほど紹介した学校の被曝問題について、市民側と行政側の「意見交換会」が4月21日に開催され、YouTubeにアップされています。前半はこちら。後半はこちら。その見所は…

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社民党の福島瑞穂議員がアレンジした意見交換会だそうですが、文部科学省や原子力安全委員会の役人のデタラメさがとてもよく判るので、紹介しましょう。前編・後編合わせて1時間半の収録の中でも、特に以下は見所と感じました。ご覧下さい。役人にあきれますヨ。
(前編)11分15秒~ 福島県の学校データを文科省役人が把握していない
(前編)15分15秒~ 「放射線管理区域」の基準さえ知らない文科省役人
(前編)18分50秒~ 労働安全基準法で「18才未満は管理区域で働けない」
(前編)31分55秒~ 原子力安全委員会が、会議開催なしで「20mSvでOK」
(後編)4分20秒〜 犯人が原因を言って対策を立てるのはおかしい(その通り!!)

ちなみに、当局側の出席者4名は画面左より
内閣府 原子力安全委員会 事務局 マルヤマ氏
文部科学省 スポーツ・青少年局 タジマ氏(学校健康教育課)
文部科学省 科学技術・学術政策局 メハシ氏(課名の紹介なし)
(文部科学省)大臣官房 エザキ氏(総務課)
とのことでした。

<追記>この会合の開催を要求したのは下記の3団体とのことですので、紹介します。
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)