ここ最近話題になっているかんぽ施設売却をめぐる話。変な感じしませんか？　何か裏側でドス黒いのが渦巻いているような、そんな感じ。もともと郵政民営化は郵政資産を米国に譲り渡すために策動されたものですから（確信）、鳩山大臣の唐突なチョッカイ出しは背後に国富防衛勢力の蠢きを感じさせます。

郵政の資産というのは郵便貯金の180兆円（2008/06）、それに簡保の120兆円(2006)の合わせて300兆円、この国の金融資産の約４分の１（ですが、毎年数十兆円の単位で減少中）。デカイですね。とくに簡保なんては世界最大の保険会社といってもいいくらい。

これらのお金はそのまま金庫に入れられているわけではありません。まず、日本国債の購入。そして国の第二予算といわれる特別会計用の資金（いわゆる財投）に使われています。つまり、郵便局で貯金をしたり、簡易保険にお金を払い込むと、この国のダムや橋や道路、あるいは下水道みたいな施設を作るために使われてしまうというわけ。でも、それらの多くがいかに無駄でデタラメな運営をされているかについては近年メディアでも指摘されている通り。おっと脱線するところだった。郵政の話に戻りませう。

小泉竹中が狙った郵政民営化というのは、彼らの意図が何であったかは別にしても、これら資産をオープンにしてしまいました。米国政府がそのことを日本に「要望」（強要？）していた経緯を考えるなら、欧米資本に資産を売り渡す道筋をつけたと云っても過言ではありません。（この辺の下りは関岡氏らの著書に詳しく載っています。ご存じなければ是非ご一読を）

ところが、一昨年のサブプライムローン問題をきっかけに世界経済がぐちゃぐちゃになって事情が一変。簡保を分解・吸収しようとしていたAIGなどの保険会社は破綻してしまうし、郵政資産の売却仲介を行っていたメリルリンチも経営危機でBOAに買収されてしまいました。そういえば、かんぽ施設売却もメリルが仲介ですね。

一方、赤字が凄まじいのにさらにお札を刷らないと存続できない米国は、国債の購入先を確保しておく必要があります。でも、自国にはその余裕はなし。中国は米国の将来に疑問を持ち始めていますから、残るは忠犬日本（あるいは植民地日本）。郵政民営化当初、郵貯は日本国債だけの購入を考えていたようですが、今回のような事態になってくると米国債購入という話が出てきても不思議ではありません。鳩山大臣の動き、表向きは「かんぽ施設売却に異議あり」ですけど、彼に情報提供している連中の狙いははたしてそれだけでしょうか？　私思うに、もっと大きな郵政資産をめぐる勢力争いの前哨戦ではないのでしょうか？

急に小泉竹中ラインが最近喧しくなってきたこと、日経や朝日まで鳩山いじめを始めたことを考えると、何かキナくさいものを感じます。私は国粋主義者でもないし、民族派ではありませんが、国富を裏取引のごとく外国に売り渡すような連中は好きになれません。でも、鳩山がんばれと云うも厄介ですし、ねぇ。う〜〜〜ん。