話せば結構長くなりそうですが、掻い摘んでいきます。２月５日わが家に関西電力から『太陽光発電設備に関するお願い について』というお手紙が届きました。

中身を読んでびっくり。私が関電に売っているソーラー発電の電気を関電の作り出 す新エネルギーとしてあてる（関電曰く帰属させる）というもので、云うことを聞かない客は電気の買い取り契約を見直す という「オドシ」までついていました。
下記の通り、わが家のソーラー発電設備には関電のお金は一切入っていりません。私と私の連れ合いの自腹で設置し たものです（国の補助金はある）。関電が原子力発電なんかに邁進するから、それに対するアンチテーゼとしてのソーラ ー発電です。ところが、関電は再生可能エネルギー設備を作ることに努力も払わなったため、新法に対応できない状況 となったのか、消費者のささやかな発電営為を自分のものにしてしまおうという動きに出てきました。これには到底納得 できません。 抗議の意味を込めて、以下の通り関電の申し出に同意しない旨を伝えました。今後全国でこのような声 がたくさん上がるのを切に期待しています。

２００２年２月２１日
関西電力株式会社 殿、

滋賀県＊＊＊＊＊＊＊＊ 有田 一彦 電話：077-＊＊＊＊

関西電力株式会社（以下、関電）から『太陽光発電設備に関するお願いについて』という書類が２月３日に郵送されてき ました。しかし、私はその中に示されていた内容には納得できませんし、同封されていた『ご同意書』に同意することもで きません。

関電の要求は、私の家にある太陽光発電設備によって作り出された電気エネルギーを関電の新エネルギーにあて、そ れを関電に帰属させるというものです。でも、わが家の太陽光発電設備は関電の費用で設置したものではありませんし、 ましてや『電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）』の内容に沿った電気を関電に提供 するために設置したものでもありません。

関電が新エネルギーの必要性を重視するのであれば、関電自らが新たに再生利用可能な新エネルギーを創り出すべ きです。関電自らは積極的に新エネルギーを創出せず、庶民の太陽光発電を関電に帰属させることで数字を取り繕うと いうのは、大会社の横暴だと受け取らざるを得ません。もし、そのような意図ではないというなら、庶民の太陽光発電を積 極的に応援するような事業計画をきちんと呈示すべきです。

また、今回の関電側の要求は、貴社と私との間で交わした『電力需給契約書』にも反するものです。契約書では、「契約 書に記載のない事項については、その都度協議して定める」（第１７条）とありますが、今回の関電側の要求について、事 前説明も協議もありませんでした。加えて、不同意の場合は「お客様との電力購入契約を見直すこともございます」とし、 大会社が一消費者を脅す文言まで書かれていました。契約違反の上に脅しまでついた、この恥ずかしい文書は何かの 間違いではないかと思われますが、間違いであるなら早急なる撤回をお願いします。