先日関西電力のアンケートで仮想蓄電サービスなるモノを知りました。どうやら今後登場するかもしれないサービスのようですが、これってソフトな蓄電池じゃないですか！　

来年には余剰電力買取りが最初の期限切れを迎えます。電力会社によっては買い取り値段を大幅に下げたり、買取そのものをしない処も出てくるかもしれない等という疑心暗鬼がある中、関電のはウエルカムですが、月間サービス料案は高すぎ。これで原発やめてくれるなら少しくらい高くても拍手なんですが・・・。

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再生可能な電力について2008年に買い取り制度が法制化。それまで電力会社と個別契約をして買い取ってもらってきた電力を法律で値段を定めて買い取らせるというものでした。

もともとの買い取りは電力会社の販売価格相当だったので、たとえば拙宅のソーラー発電で作り出したものは1kWh当り24円前後で買い取ってもらっていました。それが2008年の法制化で最初の契約者は48円(1kWh）とほぼ倍額。

（注）その後ソーラー設備の価格が大幅に下がってきたため買い取り価格もどんどん下がり、現在では26円（1kWh)。

倍額化がなぜ導入されたかといえば、電気の販売価格と同じでは初期投資を回収するには20数年以上かかるため、お金に余裕がないとちょっと手が出しにくい状況でした。それではなかなか普及しないので、10年位で初期投資を回収できるようにと配慮したわけで、この法制がにソーラー発電を導入する人たちを大い増やしたのはご存じの通りです。

その買い取り制度も今年で10年。拙宅を含む、2008年度に契約した人たちは来年からどうなるか、電力会社はいまだ対応を表明していません。例外はつい先日買い取りは続けると表明した中部電力のみ。これとて買い取り価格は未定ということで、大幅に安くなるのではないかと設置者は疑心暗鬼というのが実情でしょう。

そんな中、登場したのが関電の仮想蓄電サービス（案）です。つい数日前、関西電力のアンケートの中でこの案を知りましたが、導入にさいし既存契約者の意向を聞いておこうという目論みのようです。

仮想蓄電サービスとは如何なるものか。現在ソーラー発電で作った電力は自家消費するか、電力系統に販売することができます（余剰電力の販売）。ところが来年秋からは余剰分の買い取りがなされるのかどうか、やるにしても買い取り価格を大幅に下げるのではないかと巷で囁かれています。

関電案では買い取りではなく「預かり」にしようというもの。つまり、電力に譲り渡した余剰分をカウントしておいて、消費した電力から差し引くというわけです。買い取るのではなく、自家消費分と相殺しようというもので、これなら買い取りは販売価格と同額です。

このアイデアの面白い処は、まず蓄電池と同じ効果を持つこと。蓄電池を導入することは現在5〜6kW規模で200〜300万円はかかりますから、それに比べると敷居が低い。

もう１つ。この仮想電力サービスは従来の電力網にタダ乗りして金儲けしようとする人たちを排除できること。たとえば、ほとんどのメガソーラーは送電設備や安定設備がありませんから、関電案はそういう人たちを今後の対象外にしようということもかもしれません。

私はこの仮想蓄電サービスに基本的に賛同します。ただし、月間サービス料次第。関電の図のように月間サービス料が2000円とすると、余剰電力が100kWh前後の家庭では実質的にkWh当り数円の買い取りにしかなりません。どうせスマートメーターで処理するだけですから、手数料はせめて1000円以下、できれば数百円に設定してほしい。そうでないと、アイデアはわかるけどソーラー電力を安く買い叩くための手の込んだサービスです。さて、関電の狙いはどっち？