歴史の教科書の教えるところでは、昔は五公五民の徴税が苦しくて百姓一揆が起きました。現在の日本でも五公五民みたいなものなのに一揆の気配さえありません。重税国家でも自分は大丈夫だとみなが諦めているのでしょうか。大手新聞やテレビは国家に忖度しているのか、ジャニーズ事務所や宝塚は話題にするのに重税問題は腫れ物のようです。（今年読んだ本を整理していたら未投稿な話題が多々ありました。これもその１つ）

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所得税や相続税、消費税などの税金に加え、健康保険や年金などの社会保障負担金も税金みたいなものですから、これらみんな併せて国民所得との比をとったものを国民負担率といいます。この負担率は2010年度で37.5%だったのに2022年度では47.5%! 　つまり、ほぼ五公五民。

この国はこの30年間のデフレで給料はほとんど上がっていません。それどころか、非正規職員を大幅に増やした結果所得格差まで問題になっているのに、国に差し出すお金は12年前の5割増し。昔だったらとっくに百姓一致が起きてもおかしくない状態なのです。だいいち、そんな理不尽な状況をご存じですか？

なぜこんなことになったのか。いろんな理由があるでしょうが、森永卓郎さん（経済評論家）の見立てでは、みんながザイム真理教に洗脳され信者かシンパになっているから、というものです。

曰く、ザイム真理教は「財政破綻すれば、ハイパーインフレや国債や為替の暴落が起きるぞと脅した上で、必要のない増税を繰り返して国民生活を破壊してしまう」という、カルト集団と同じようなものだとのこと。

１つだけ紹介するなら、日本以外の国で負担率が多いスウェーデンなどを持ち出して消費税をもっと上げるべきだとする見解に対し、大学までの学費タダや充実した社会保障内容の違いで説明している箇所はその通り。だって日本でこのまま負担率を上げても官僚の利権に吸収されるだけ、要するに内容のない重税国家になるだけ。

興味深いのがアベノミクスに言及したところ。安倍さんは経産省を重用したため財務省がモリカケ問題で安倍氏の失脚を狙ったという話あり。なるほどそういう解釈もできるのかと思う次第。関与していたら総理を辞めると云った時、虚勢を張ったなと思ったものですが、財務省が足を引っ張るために持ち出したという解釈も十分できます（真偽は不明）。

なぜそんなザイム真理教がこの国に蔓延しているのか。国会議員は与野党どちらにも信者が多く、財務省に歯止めがかけられません。おまけに森永さん曰く、大手新聞社（テレビ含む）、富裕層、国税庁は強力サポーター、とのこと。

とくに財務省出身の学者や評論家がマスコミに出てくる時には要注意。彼らは日々布教活動に勤しみ、真相を暴こうとする人たちの邪魔をすることが森永さんの本の中で示されています（名前と所業は本の中にあり）。

かくいう私は数年前までハイパーインフレや国債暴落の心配をしていました。でも数年前MMT理論（注）が登場した時にスティグリッツさんのいう「統合政府」という考え方を採用したら、財政破綻は心配する必要はないだろう、と考えるようになりました。

（注）Modern Monetary Theory理論とは、自国で通貨発行ができる国はいくら借金をしても財政破綻は起きないと説く経済理論。ノーベル経済学賞のステグリッツ博士が日本にやって来て解説したのに多くのメディアはシカトしたのを知っていますか？

ところが、国をはじめ日本の学者や評論家の多くはMMTをトンデモ理論だと揶揄し、統合政府などというのはあり得ないという見解をとっています。でも多額の国債を発行し、その借金を抱えても何の問題のない日本こそ、MMT理論を実践中なのではないのか。そう考えると、霧が晴れるように洗脳が解けた気分です。

詳しくは森永さんの本を是非開いて下さい。氏の見解に全部が全部納得できるとは云えませんが、それでも大筋は間違っていないと私は考えます。

天下国家の問題に所詮一人では何もできないと諦めてしまう前に、せめて選挙で（与党野党に限らず）ザイム官僚と結託した議員を落選させ、一方で根本的な税改革をしようという議員を選び、財務省の悪業にストップをかけないと、この先さらに暗い世の中になってしまうことでしょう。