電力小売自由化で意思表示を!

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あの手この手で不祥事の幕引きを図る関西電力。こんな会社を許していたら私たちも同罪。だったら、関西電力との電気契約を止めて他の会社へ変更したらどうか、というのが私が再三提案してきたところです。

数年前だったら電気は関電や東電など地域を独占的に支配する企業としか契約を結ぶことができませんでした。でも現在は違います。誰でも簡単に他の電力会社から買うことができますから、これを利用しない手はありません。

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昨日は関電株価の大幅ドロップダウンについて、考え足らずでご迷惑をおかけしました。今年4月末になぜ全国の電力会社の株価が落ちたかといえば、発送電分離に伴う電力会社の分社化で各社業績に対する懸念が広がってきたから、のようです。というのも、関電のみならず他の大手電力会社も同じように大幅ダウンしているから。

さて、その発送電分離の根幹にある電力自由化、未だに知らない人が多いのではないでしょうか。先日も著名評論家が関電幹部の開き直りについて、「一つには、地域独占の電力会社の場合、顧客が「不買運動」を行うことが難しい」から、と説明していました。有識者ですらこんな有様ですから、庶民の多くは電力自由化で「別の会社への切り替えることで簡単に不買運動ができる」ことを知らないのかもしれません。

話の真偽がわからない人には、資源エネルギー庁のサイトを示しておきましょう。大口の需要者については今世紀の初めから、私たち庶民に対しては2016年4月から自由化されました。小売りの自由化は既存電力会社の利権を脅かすので随分抵抗があったのでしょうが、2011年の東電原発事故で形勢が変わり、2016年の自由化に至ったのでしょう(注記)。

電力小売自由化とは煎じ詰めれば、東電や関電などの大企業が独占してきた電力と縁切りできるということ。必要条件であるスマートメーターが未設置な世帯では少し時間がかかりますが、よほどの僻地でなければ1~2ヶ月もあれば余裕で設置できるはず(設置は無料です、念のため)。後は別の会社と契約すればいい。今までの電力会社にお伺いを立てる必要なしなので、バサッと解約できます。

新たに契約する電力会社、その数は現在600社を超えているそうですが、企業業績を把握できない場合は大手を選ぶのが無難です。最初の数か月や1年だけ電気代を安くして誘い込み後は高くとるという会社や、契約解約手数料を取るところは避けるのがベター。つい先日契約変更を行うと称した仲介会社が詐欺事件に発展したケースもありますので、契約は直接ご自身で行って下さい。

関電の収賄は庶民の電気料金が元手でした。幹部らが記者会見で着ていたスーツは料金の上ッぱねで手に入れたものでしょうか。莫大な利権があるからこそ汚い連中が群がるのが世の常ですが、そんな連中が許せないなら電気契約は関電以外に替えましょう。それが一番のオシオキです(きっぱり)。

(注記)電力小売自由化しても、新加入会社に送配電施設がなければ既存の大手電力会社に使用料を払わねばなりません。2011年以降、原発の新規建設不可や再稼働の不透明さ等々で大手電力会社の売上や利益確保が難しくなったため。庶民の利便性を考慮したというより、とりあえず確実に利益を生み出す送配電部門の生き残りや新たな利権構築の戦略ではないかと考えますが、この辺は後日詳しく。