福島第1原子力発電所事故による放射線の健康への影響をめぐり、国立がん研究センターで6月22日に開かれた公開討論会の席上、福島県飯舘村の県職員、愛澤卓見さんは「(健康被害への対応は)研究機関ではなく、医療機関でやってもらいたい…」と訴えたとのこと（医療介護ＣＢニュース ）。ごくごく当然の願いだと思いますが、それがまともに通らないのは、原発事故が国民の基本的人権ですら奪っていることを露わにしています。