Go To Eatは飲食店にとって福音なのかどうか

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コロナ禍で疲弊した飲食店対策でこの10月から始まったGo To Eat事業。地域によってはプレミアム付食事券(割引券)に大勢が殺到して買えない処もあるとか。でも、一時的なカンフル剤にしかならないのではとの危惧もあり。

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Go To Eat事業のプレミアム付食事券、滋賀県では10月20日から平和堂で販売開始。草津では開店前に400人ほどが並んで活況だったとか。でも、自宅最寄りの平和堂にお昼過ぎに立ち寄ったら数人並ぶのみで簡単に買えました(ラッキー)。

一方で、「20日正午から始まった京都府のプレミアム付き食事券20万冊分の予約受け付けが、開始わずか40分で完売」(京都新聞2020年10月20日)の例も出ており、買えない人の怨嗟も聞こえてきそうな感じ。

ちなみに、私がよく行く京都のレストランはどこもGo To Eat事業に参加していません(登録が遅れているだけかも)。どうやら手続きが煩雑で換金が遅れる、また席数減らせ等の対策要求等々に加え、常連・リピーターが来店できなくなる心配もあり、一時的なカンフル剤にしかならないなら参加を見合わせようという理由もあるようです。

一見さんばかりを相手にしても早晩行き詰まりますから、そこらは飲食店の考え方次第。でも、厄介な問題は違うところにあります。

このプレミアム付食事券を使えば25%の割引を受けられます。その差額は国、つまり私たち国民の血税か将来の借金で賄われることになります。飲食業界がホンマに息をつき今後に繋がるなら良いのですが、そうでないと厄介です。

残念なことに、賢しい人なら簡単に抜け穴を見つけてしまいます。まず、飲食店自身がプレミアム付食事券を買ってお客が使ったことにすれば、25%の利益を簡単に得られます。購入費用はかかりますが、元本保証+25%の利益付きで返ってきますから問題ありません。

飲食店のほとんどは利益率が低く、日銭商売だというのが実情ですから、自身で食事券を売り買いする店はきっとあるでしょう。まぁこれは国もおそらく了解済み。お店がなんとか生き残ればオッケイと考えているのではないでしょうか。

次に転売屋が跋扈すること。プレミアム付食事券を買い占めた連中がお店に安値で売ったりして儲け話を持ち込んで換金するというのも出てきそう。先のアイデアに気づいたところで、堂々とやるのは気が引けるが別の業者を介在させれば罪の意識が薄れます。あるいは先のアイデアに乗り遅れたお店が飛びつくこともあるでしょう。

でもご用心。アコギな手段で一時的に息をつくことはできても、来年の3月に割引制度が終わればそれでオシマイ。一見さん相手のお店ならともかく、末永く生き残ろうとするなら、苦しい今こそお店の内容やサービスの形態を見つめ直し、できることから早めに手を打つのが王道。Go To Eat参加の有無にかかわらず、真っ当なお店に生き残って欲しいし、こちらもそういうお店にこそ食べに行きたいものです。