阪神淡路大震災の時、地震で倒壊した家屋の建て直しには公金を一切出さなかった国。その後、被災者らの粘り強い努力で被災者なんとか救済法という法律を作ったが、それも涙金。にもかかわらず、今回のデータ捏造・偽造事件では、まだ倒壊もしていない住宅に早々と解体費用を公金で出すなどといい出す始末。被害者救済には賛成ですが、今回の責任を明確にし、販売会社や建設会社を整理解散させるのが大前提でしょう。それとも事件を起こした建築士が創価学会員であることと、国交省大臣が公明党であることと何か関係があるのでしょうかねぇ？