昨日、政府の地震調査委は滋賀県・琵琶湖西岸断層帯での地震の発生確率を「南北別に分析し、今後30年以内の発生確率を北部 で最小１％、最大３％と国内の活断層帯で高いグループに位置づけた。南部でほぼゼロ」（京都新聞　09/08/27）と見直しました。
以前、この件について「数百年オーダーなら深刻に考える必要もない、と云っても何ら問題なしではないでしょうか」と私が指摘していた通りで、そのことを政府が認めたというわけです。

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今回の要点は、湖西断層帯を旧高島町を境にして北部と南部に分け別扱いしたことに因るもの。北部は「平均で１千年から２８００年間隔で活動した可能性があるが、最近の活動時期があいまいで、活動の経過年月を考慮しない手法で発生確率を計算した。仮に03年と同じ手法で計算すると、確率は３～20％になる」（同新聞）となり、前回の確率０・09～９％よりも高く評価されています。

一方、南部となった部分は「琵琶湖大橋付近での地層調査や史料から、宇治橋が倒壊するなど京都や滋賀で大き な被害を与えた１１８５年の地震が最新の活動時期の可能性が高いことが判明」とし、数千年オーダーではほぼゼロという評価になりました。でも、ここでいう話が新しく判明したわけでもなく、何か作為のようなものを感じるのは私だけでしょうか。

とにもかくにも、今回の発表も地震確率というのがきわめて曖昧なものであるという「事実」を反映したものだと考えておく方が無難です。だって、政府がそう云ったからといって地震がなくなるわけでもありませんから（苦笑）。

日本の国土に住む限り、地震がいつあっても不思議ではないという認識が大切で、日頃から緊急時の対応を考え、備えを確保しておくのが肝心です。時々の根拠も曖昧な政府発表で一喜一憂したり、今回のようなゼロ発表が出るともう対策はいらない等と考えるようでは、危機管理がまずいというべきでせう。