日本銀行は明日4月6日に東京電力の社債を購入する予定とのこと。福島第一原発事故以来、東電の株は下がり続けています。その東電の社債もスプレッドがワイド化し、暴落状態になっています。このままでは東電社債に投資していた金融機関が共倒れになることを怖れたのか、日本銀行が大金を出して買い取るとのこと。

誰がこんな話を考えたのでしょうか。日本経済の大黒柱である日銀を動かすのは日銀政策委員会。内訳は総裁1人、副総裁2人、審議委員6人の合計9人。その審議委員の1人が東電の取締役（元副社長）だった森本宜久氏です（2010年3月に国会承認、7月に就任）。森本氏は電気事業連合会の副会長もしていた人物で、電力業界の大物。大学卒業後、東電一筋で勤め上げてきた人物ですが、なぜ畑違いの日銀政策委員会の審議委員になれたのでしょうか。

原発の巨大事故などが起これば電力業界が大変な事態になる、こんな事態を「想定」し、日銀を押さえておこう、事故がなくても日銀に身内がいれば有利なことは多々あるから・・・・と考えたのかどうか・・・・・

真相は闇の中ですが、日銀審議委員になった森本氏の大仕事が、古巣の東電の危機を救うために国民のお金を横流しすることになるのは間違いなさそうです。森本氏は、東電の「保険」だったのかもしれませんが、国民のお金で東電に「保険金」を支払うのは願い下げです。払うのなら東電の国有化も考えるべきでしょう。