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この本は3.11から始まる東電原発事故に関する国と東電の見解をテーマ別に整理していて、だれがいつどこで何をどうしたか・なぜゆえに、という報道の基本5W1Hを押さえているので、実にわかりやすい。先日紹介したキレイゴトの田坂本とは大違いだし、ヒモつきメディアとの違いもすぐわかります。

そのテーマとは、メルトダウン、SPEEDI、「想定外」、プルトニウム、作業員の被曝、「汚染水、海へ」、工程表、フリージャーナリスト排除、低線量被曝、何を守ろうとしたのか、の10コ。東電や国の発表が二転三転する様やウソゴマカシがあったこと等をこの本で改めて読むと、この事故の裏にある東電や政府の禍々しさが浮き彫りになってきます。

著者の日隅一雄さんは本業が弁護士、木野龍逸さんはフリーランスのライター＆カメラマン。ちょうど、福島県浪江町の牧場経営者がネットで作業内容を公開していたら、それには許可がいる等とした町や国に対し、支援弁護士らが「憲法で禁じられた検閲にあたる」として撤回を申し入れるという話がでていました〔朝日デジタル　2012/5/15）。その弁護士が日隅さん。現在も「原発事故をめぐる情報統制を批判」し続けていらっしゃるようです。正直にいえば、そのニュースを知ったので、この本を紹介をしようと思い立った次第。

この本で初めて知ったことがいくつかありました。たとえば、朝日新聞は3月11日の時点で既にSPEEDIの存在を知って取材を開始していたこと、それを17日か18日の時点で記事にあげていたのに本社が22日まで棚上げ。記事を出しても第5面に少しという有様だったとのこと。

もっと早く、そして多くの人たちがSPEEDI絡みの情報を得ていたら、水素爆発による被曝を少しでも避けることができただろうし、飯舘村等の避難もスムーズに進んだのではないかと思うと、この朝日のやり口は深刻な影を落としています。

また、当初から東電が津波を「想定外」とし、賠償責任を免れようとしていた件で、朝日ではこれがウソであることを掴み記事にしていたのに、本社はそれを棚上げにしたあげく、後日科学面で軽く触れるというだけだったと本で紹介しています。誰にとってそれが得になるのか考えれば、朝日新聞の意図は明らかでしょう。

そして驚いたことに、どちらの記事も、陣頭指揮したのが当時大阪本社の添田孝史記者（デスク）。実は私、添田さんとは約20年来の知り合いで、琵琶湖の環境問題について取材を受けたのが最初でした。その後いろいろ意見交換させてもらったり、琵琶湖のドキュメンタリー映画にどちらも出演したり等のお付き合い。

正義感の強いキレ者というのが氏の印象ですが、東電に気兼ねして市民の命を守ろうとしない朝日新聞当局の姿勢に嫌気が指したのか、見切りをつけたのか。理由はわかりませんが、昨年5月10日に朝日を辞めたことを本書で知りました。しばし愕然。でも、添田さんが知らせようとしたSPEEDIの話や「想定外」のウソについて、少なくとも私は添田さんのお仕事として記憶するため、ここに記しておきます。お疲れ様でした。

でもなんか変。地震が起きたら深刻な事態になると問題にしてきた人たちは今まで何度も断層の問題を指摘してきたのに、全く聞く耳持たずの推進派。なぜ今頃になって断層と原発との関係が騒がれ出したのか？

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考えられる理由はまず、

• 　3.11で原発の安全性について地震の怖さを再認識した

というもの。
3.11も以前と以後で活断層の位置が変わるはずはありませんし、新たな断層が見つかったということでもありません。地震に対して万全であると安全性を謳ってきた国や電力会社が、3.11以降初めて危険性を認識したというのならそれはそれで結構なことですが、あまりにもお粗末。でも、ホンマにそうなのか？

次に考えられるのは、もっと具体的に

• 　老朽化した原発は止めておかないと大変なことになる

と考え始めたということ。

ドイツの動きがまさにこれでした。ドイツは日本の原発事故を他山の石とし、一定の年限を超えた原発の稼働を停止させ、すべての原発の停止を進めることを改めて年限を前倒し決定。原子炉周辺や配管等の設備の老朽化が進めば地震への耐性も弱くなり、当初想定した能力ですら発揮できません。どこまで耐久性を評価するのかは問題ですが、使用年数経過で強度は低下すると考えるのが普通です（日本の原発では普通ではないらしい）。

でも、そんなことは当初からわかっていたはず。メルケル以前に原発停止を法令化していたドイツとは違い、日本では原発推進派が大勢を占めているため積極的な理由とはいいがたい。じゃなぜなんだ？

• 　実は3.11の地震で東電の原発は致命的な被害を受けていた

ということではないのか。

3.11の地震で東電福一原発はなぜ事故に至ったのか。津波で電源が水に浸かったから燃料棒の冷却ができなかったとか、送電線が破壊されたので給電できなかった、だから大事故に繋がった等という当局説明は横に置きましょう。

いつだって都合の悪いモノは隠すのが権力というものですから、利害の異なる専門家によって詳細な調査が完遂されない限り、本当のことを私たちが知ることはありません。私たちにできるのは、個々のデータから辻褄の合う論理的な解釈を導き出すことで、ゴマカシ・マヤカシに対抗することです。

そういう観点でみていると、（詳しい説明は省きますが）津波以前に原子炉の密閉容器や格納容器周りの配管トラブルが起きていたことを推定する十分な根拠があります。この問題はどこの原発でも同じことですから、老朽化問題と合わせて考えるなら非常にヤバイ。敦賀なんかまさにその最たるものでしょう。だったら、活断層でもなんでも理由はいいから、とりあえずあぶないヤツだけでも早めに止めておこう。そんなことではないのでしょうか。今まで危険性を放置してきたのですから撤退にもそれなりの理由が必要、活断層の解釈の違いなら世間体はまだましという配慮があるかもしれません。

3.11の後、国が浜岡原発を止める英断を出した時も変な感じでした。あの時は米軍がどうのこうのと話を茶化しましたが、本当は別の、それも深刻な理由があったのではないか。だって、地震が問題なら止めなければならないのは浜岡だけじゃない。とすると、浜岡だけを止めたのは別の理由があると考えるのがロジカルじゃないですか。あれは「止めなければヤバイ事態が浜岡で進行中」だったのではないでしょうかねぇ。

昨今の活断層話もなんか心配。どうやら、私たちの知らない処でとんでもないモノが姿を現しているのではないか。そんなことを匂わせています。なお、今回の話は私の勝手な読みであり、特別な証拠に基づくものではありません、念のため。

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サイバー・クライムとはサイバー空間を舞台にした犯罪というのが原意。でも、今回紹介する本の原題は、Fatal System Error。セキュリティの低いインターネットでは、いつ何時致命的な事件が起きても不思議ではないということを著者は警告しているのでしょう。

この本の舞台はコスタリカから始まります。コスタリカといえば、コスタリカ方式という選挙方法のことを思い浮かべる人も多いでしょうが、あれは名前だけパクった日本式の別物（自民・森政権の時）。また、憲法の規定で「軍隊を持たない」平和の国だと知っている人もいることでしょう。でも、コスタリカは非常時の徴兵を規定していることも知らないと話半分です。余談でした。

さて、そのコスタリカ。なぜサイバー・クライムと関係があるのか。ネットにおけるプロスポーツのノミ行為ってご存じですか？日本はもちろん多くの国で違法行為なんですが、中南米やイギリスでは合法になっている処もあります。そこで、そういう合法な国にサーバーを置いて世界中のギャンブラーにサービスを提供しようという会社があり、その本拠地の１つになっているのがコスタリカ。

イカガワシイ商売をしてるとヤヤコシイ連中が近寄ってくるというのが世の相場。先日ヤクザは社会の矛盾に寄生することを紹介しましたが（原発もそう）、まさにあれと同じことで、コスタリカのサーバーは金儲けを横取りしようとする輩や商売仇を攻撃しようという連中からサイバー攻撃をかけられているんだそうです。

本書はその対応をめぐってクラッキング対策を行った人物に焦点を当てサイバークライムに迫っていきます。サイバー犯罪の歴史や手口を物語口調で紹介するので、非常に臨場感があって読みやすい。そして、サイバー犯罪の拠点はロシアと中国のコンピューターだということを実例を通して読者に伝えています。

最後についている著者と訳者の対談もなかなか。イランの原子力施設を誤動作させたウイルス等、おそらくどこかの国の意向を受けたサイバー攻撃や産業スパイ等々、まさに現代的な様相に触れています。

eメールは便利だ、ネットは楽しい、でも一方でセキュリティ対策を怠ると、あなたも国際犯罪組織の手先になっているかもしれません（冗談でなく）。DDoS、ボット、トロイの木馬、ガンブラー・・・、その方面に詳しい人以外には馴染みのない単語でしょうが、あなたのパソコンは大丈夫？　誰かに乗っ取られ、ネット傀儡パソコンになっていないでしょうか。私に云わせれば、ウイルス等のマルウエア（悪意のあるソフトウエア）対策はサイバー空間のエチケット。一度真剣にパソコンの安全対策を考えてみることを強くお薦めします。

関連投稿：FROM偽装メール

なぜそんなことを実行したのか、飼いブタを食べると、いったいどんな心理効果を生み出すのか、そもそも著者の狙いは何なのか、そんなことが気になって読みました。なかなか面白い。

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自らエネルギー源を創り出すことができない私たちは、米や麦などの穀物、魚や獣の肉、お野菜などを食べることで生きていくことができます。

たとえば、牛肉や豚肉あるいは鶏肉を食べるということは、牛豚鶏の命を奪うことでヒトの命が成り立っているわけ。こんな当たり前のことを日頃真剣に考える機会はきわめて少なく…、いや命のやり取りを真剣に考えずに済むように隠してしまうことで成り立っているのが現在の社会なのでしょう。

でも、無菌社会のような処で暮らしていると、私たちは獣の命を忘れがちになります。それ以前に、食の過程で裏方仕事を担っている人たちを忘れ、食べ物を大事にせず無駄にしがちになっていく…、するとゴミになる食べ物もどんどん増えてくる。そんな問題を放置したまま、食料の自給率なんて数字だけで議論していくと、食が食そのものの本質からどんどんはずれていくことでしょう。

著者は世界各地の屠畜の現場を取材する中で、「これらの肉がどのようにして生まれ、どんなところで育てられ、屠畜されるに至るのかに、興味を覚え」、実際に自ら子豚を育て、それを食べるということを実践しました。その記録が本の内容です。

本では養豚業の実態を紹介しながら、いろいろな問題や課題をも提示していきます。そして、最後に飼い豚を食べてしまうという著者の心のうちを披瀝。私が一番知りたかったのはその最後の処ですが、なかなか感慨深いものがありました。知りたい人は本を手にとってみて下さい。

3.11と東電原発事故を経て、私たちは核汚染物質入りのお肉に神経質になっています。それはそれで大変な問題なのですが、それ以前に畜産業そのものの現代的問題がどこかに消え去っていくことを著者は懸念しています。その通り！　私自身も先日牛肉の放射線量に関連して同様の懸念を提示しましたが、まだお読みでない方は是非ご覧下さい。

ところで、著者と食べられたブタの頭蓋骨が並んだ記念写真は逸品。端正な美人顔の著者と飼い豚の骨格がまるでそっくりに見えてきて、云い方は変ですが、まるで親子のようです。飼いブタは飼い主に似たのでしょうか。

それにしても、電気料金の構造的問題を放置したまま値上げに踏み切った東電と、それを支える政治家と御用メディア。値上げも原発推進・再稼働と同じで、原子力マフィアのチームプレイですな。

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電気料金とはどういうふうに決まるのか。
電気事業法によると、発電から給電の販売までのすべてのコストに事業報酬を加えたものを総括原価をいい、これと料金収入とが見合うように決めましょう、ということになっています。

総括原価は、電気事業固定資産の減価償却費、営業費、諸税と事業報酬という４つの項目に分けられます。漢字ばっかりでアタマが痛くなったアナタ、正常です。私もそうです。

ところで先日、枝野某が電気料金の算出に広告費を入れるな等と格好良いことを云っていましたが、その後どうなったんでしょうか。朝令暮改な彼のことですから、最初に言うだけだったんでしょうか。その広告費は営業費の中に入っています。

また、東大などにお金を出して冠口座を作ったり、御用学者を飼い慣らすお金も営業費の中の研究費。官僚や裁判官、検事の天下り対応費用とか、ヤクザへの貢ぎも営業費の内です。脱原発な民としては、そんなものまで電気料金に組み込むなって声を大にして云いたいね。だいいち、広告費以下非常識な経費を削れば数百億円は簡単に出てくるんじゃないですか？

問題なのは４番目の事業報酬。これは、電気事業者の「真実かつ有効な事業資産」（レートベース）に一定の報酬率を乗じることで算出されます。その資産とはなんぞやというと、電気事業固定資産、建設中の資産、核燃料、繰延資産、運転資本、特定投資の６つ。ほら、だんだんキナ臭くなってきたでしょ？　　だって、電力会社は決して損しないことを法律で決めているなんて、それでホンマに民間会社なのか。おまけに核燃料たくさん持っていると電気料金がアップできるなんて異様だなぁ。

事業報酬の報酬率がレートベースになったのは1960年以降とのことですが、当初8%だったのが今は3%程度。自己資本と他人資本とに分けてそれぞれ掛け率があり、その合算が報酬率となっています。金利の換算値みたいなものですから、今のようにゼロ金利なら3%でも高いのではないでしょうか。

さて、この総括原価方式による電気料金が現代において妥当なのかどうか。とくに東電のように税金投入しておいて使い放題の浪費構造はそのままだったら、血税の価値がありません。

原発絡みでいえば、一時的にしろ、このまま料金改定を進めることは原発推進と同じこと。この料金構造が現在の原発推進を支える経済的な根幹になっているのですから、そこにメスを入れない限り、原発事業は止められません。

しかしながら、既得利権にズッポリの政界学界そしてメディアは、そういう本質的な問題は知らない振り。昨今、第三者委員会で電気料金を検討するなんてのがありましたが、ほとんど茶番なのはそういうわけ。

電力事業の改革は送発分離だけではありません。せめて庶民としては値上げ分だけでも使用量を減らすなりして、反原発・脱原発の意思表示にしたいと思うこの頃です。

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従来の電気料金メーターでは使った量しか計れません。そこで、内部にコンピューター＆通信回路を組み込み、料金センターと光回線等で結ぶことで、外部から電気の使用実態を詳細に把握できるようにしたものがスマートメーター。これが新しいタイプです。

今回東電の値上げ案にある昼夜料金の格差を実現するのはスマートメーターが必要ですが、現在これを設置している家庭はほとんどありません。これから設置するとしても７月の値上げには間に合わないのではないでしょうか。とすると真の狙いは何なのか？

図はNRI未来ナビのHPより

電力会社やその取り巻きは新メーターの導入で節電に繋がるとかコスト削減になるとか喧伝します（上図はNRI未来ナビにある図です）。メーター検針員の首切りで人件費削減にはなるでしょうが、まぁ話半分に聞いておいて下さい。

だって、スマートメーターは従来のメーターよりも高価ですし、設置工事費などのコスト、通信経路のメンテナンスは電気料金アップの要因になります。まぁそれこそ電力会社と関係会社にとっての「甘い汁」というわけなのでしょう。

人による検針コストと器械によるコストでは後者が安いかもしれせんが、余計なことをあれこれ始めるとコストはアップしていくはずです。だから、スマートメーターは料金値上げの理由を新たに創り出すようなものではないだろうかと警戒しておくべきでしょう。

厄介なことに3.11以降、禍々しい話が出ています。新メーター導入をめぐって既存下請けとの結束を固め膨大な利権を確保したい東電と、外資参入によって門戸開放を狙う原子力損害賠償機構との主導権争いがそれ（たとえば週刊ダイヤモンド　2012 4/14号「知られざるもう１つの”電力ムラ”　スマートメーター利権」等）。

新メーターはメーターだけに留まりません。その検定試験、保管、運送、取り付け工事、検針、独自通信回線網及び通信機器の設置や管理のもろもろ、たくさんの利権が張り付いています。

要するに、東電は下請け・関連会社に仕事を回して自らの利権を確保したい。一方で巨額の賠償金支払いをどうしようか考え倦ねている機構は、少しでも安い新メーターを使えばコスト削減できる、また東電のムラ構造を壊して自由競争させればコストも安くなるはずだと考えているわけ（まぁ外資参入利権というのもありそう）。

新メーターを従来通り”電力ムラ”で導入すれば、表金も裏金もすべて電気料金に算入されます。これは今までの東電や電力会社のやりクチを見れば明らか。すなわち、理不尽な電気料金値上げに繋がっていきます。だから、東電と機構の丁々発止について国民全体で監視しなければなりません。でも御用メディアは電力業界からの袖の下や媚薬が効いているのか、大事な話を知らない振りして役立たず。グルなのかな。困ったもんだ。

おまけに、
スマートメーターの設置は「電気エネルギーの監視カメラ」をつけるのと同じ。昼夜の料金調整という宣伝文句の背後に本当に何もないのか。だって、オール電化な家にしてみれば、在宅不在のチェックにも使われるかもしれませんし、国税や他の会社と連めばもっとケッタイなこともできるでしょう。

スマートメーターがそういう個人情報取得のツールとして使えるモノであることを理解せず、便利だ便利だなんて思っていると誰かの思うツボ。こういうのはしっかり機能・仕様制限をかけるなり不正利用のオトシマエを準備しておくべきだと私は考えますが、そういう動きは全く聞きません。イヤな世の中だなぁ。

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マイケル・ルイスさん、最近「マネー・ボール」が映画になりましたが、もともと相場本が一番。だって、彼の出身はソロモン・ブラザーズ。それもグッドフレンド会長時代、上司には後のLTCM会長のメリウェザー。その思い出を書いた「ライアーズ・ポーカー」で文筆業に転じた変わり種。

この本では、アイスランド、ギリシア、アイルランド、ドイツを取り上げ、リーマンショック後の各国経済の落ち込みの理由を探っています。面白いのは各国様々で、不幸のカタチにもいろいろあるということでしょうか。でも、全部が全部、偶然の不幸ではなく自ら招いた不幸。ルイスさんが云いたいのはそういうこと。

今ギリシアが話題だから、本書のギリシアに関する章について見てみましょう。まず章のタイトルが「公務員が民間企業の３倍の給料をとる国」、これだけで雰囲気はよくわかります。

まず国の経費がとんでもなくデカイ。公務員の数が異様に多いだけでなく（就業人口の３割以上という話あり）、その給料も民間の3倍程度と信じられないくらいに高い。

この本の例では、国有鉄道の歳入が１億ユーロなのに職員の年俸は4億ユーロで、さらに3億ユーロの諸経費。財務相曰く「ギリシアの鉄道利用者を全員タクシーに乗せた方が安上がり」とのこと。おまけに、年金財政は完全に破綻しているのに、それを改善しようという機運すら全くなし。これで緊縮財政反対を訴えても国際的な共感を得られるはずはなし。フクシマ報道と同じく、NHK他日本メディアによるギリシア関連報道は世界の非常識なのです。

一方で、ギリシアにまともな徴税システムがありません。たとえば、「もし法がきちんと執行されたら、ギリシア国内の医師は全員刑務所行き」とかで、あらゆる自営業者、医師からキオスク店主までが脱税の常習犯。歳出はきわめて巨額なのに歳入はほとんどなしでは破綻するのが当たり前でしょう。

ユーロに入りたいが故に国家財政をごまかし、その後は他のユーロ諸国からお金をせびって散財財政を延命しようというわけです。ギリシア国債を世界中に買わせ、ギリシアをつぶしたらおまえらも潰れるゾというヤクザまがいの脅しは確信犯だったのでしょうか。手配師はゴールドマンサックスなどの金融機関ですから国際的な詐欺といってもいいでしょう。

元政権のインチキを告発したパパンドレウ元首相らの英断でせっかくまともになるため国際支援をとりつけても、今回の選挙で国民がぶち壊しにしてしまいました。

ユーロ圏だけをとっても、所得の低い東欧が贅沢三昧のギリシアを支えるという構造はブラックユーモアを超えています。エゴ丸出しのユーロ圏お荷物国家がこれからどうなるのか。私がメルケルなら、ギリシア国債の売却があらかた整ったら、ギリシアのユーロからの放逐を図るでしょうね。きっと。

この本で問題にしているのはギリシアだけではありません。いつ他の国が燃え上がってもおかしくないのがユーロ圏。年明け以来、景気が上向いたとか株価が上昇なんての話は蜃気楼だったのか、それとも誰かの仕掛けなのか。

この本を読んだのは年明けすぐ。でも、ここのところのギリシア話題に鑑み、今回紹介する次第です。ところで、ブーメランって西城秀樹の歌を思い出すのは私だけじゃないよね？

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ヤクザというのは社会の矛盾に寄生する、原発はまさにその最たるものだ、というのが著者の言い分。この本は東電福島第一原発への潜入ルポというより、原発とヤクザが共存する理由について鋭く突っ込んだ取材モノ。

取材先のヤクザ曰く、「原発は儲かる。固いシノギだな。動き出したらずっと金になる。これ一本で食える。シャブなんて売らんでもいい」とのこと。また、「原発はタブーの宝庫。それが裏社会の俺たちには、打ち出の小槌となるんだよ」という台詞には妙に納得させられます。その詳細は本の中で紹介されていますが、御用学者やメディアの飼育料どころか、この本で紹介されるようなヤクザの手数料までが電気料金に上積みされていくのですから、電気料金がどんどん高くなっていくのも宜なるかな。

ヤクザ社会にも西高東低というのがあり、関西よりも東北はヤクザにとっては棲みやすい場所らしい。本書では福島の原発周辺では地域と一体化している様も紹介されています。警察は福一原発の事故対応からヤクザを排除したかのように宣伝していますが、周囲の除染作業などへ移動させただけという下りにも、やっぱりなぁと思う次第。

著者は「原発が都市部から離れた田舎に建設されるのは、万が一の事故の際、被害を最小限にとどめるだけではない」とし、その理由を「地縁・血縁でがちり結ばれた村社会なら、情報を隠蔽するのが容易である」と喝破しています。だからこそ「建設場所は、村八分が効力を発揮する田舎」なのだというわけ。あぁ、なるほどなるほど。これは私が気がつかなかった視点でした。

著者は「問題は線量より汚染度」であるとし、放射性物質の吸い込み等々、体内に入り込んで被曝させてしまう内部線量の危険性を指摘しています。要するに、何々シーベルトみたいな空間線量ではなく、核廃棄物でどれくらい対象場所が汚染されているのかを問題にせよというわけですが、これは基本的かつ重要な指摘です。大事なことなので機会があれば別建てで紹介することにします（投稿未定）。

この本、ヤクザ専門ライターならではの取材内容が得難く面白い。最後のページで紹介される、「ヤクザもんは社会のヨゴレ、原発は放射性廃棄物というヨゴレを永遠に吐き続ける。似たもの同士…」という、あるヤクザの台詞は、まさに原発とヤクザとの関係を一言で言い切っているようです。

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タツナミソウの「タツナミ」とは立つ浪、すなわち波が立ち上がる様に似ているからだと本にあります。葛飾北斎の絵に富士山を海上から見たものがありますが、あの波を思い浮かべればそうかもしれません。

でも私には立つ浪よりも、ツバメの赤ちゃんがピーチクパーチク云っている様子とか、白ウツボが大きなクチをパクパクさせているとか、ドナルドダックの孫たちが（そんなのいるかどうか？）♪ワワワワ〜〜〜ッって歌っているような、そんな雰囲気。

こういう植物をじっくり眺めていると、とくに花はそうですが、形態の不思議さとか自然の造形の妙というか、さらにいえば、やっぱり造物主がホンマにいるのではないかとか、不思議な思いに駆られてしまいませんか。私はいつもそんな感じ。

そんなことを考えながら、カメラのファインダーを覗いていると、いつのまにか夢中になって愉しくなって、日頃のイライラやムカムカをしばし忘れさせてくれます。有り難い。

何より草花がキレイだと感じることができる心の余裕が有り難い。だから、そういう権利を奪い取ろうという者には徹底抗戦・・・、って結局またムカムカに逆戻りしそうなのでこの辺で。

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東ドイツ出身で理論物理学者だったメルケルさん、どこぞの誰かと違って虚勢を張らないので、この本を読むまで私も全く知りませんでしたが、アイソトープなんか彼女の守備範囲じゃないですか。その人が東西統一後政治家に転身し、当時のコール首相に見い出されて頭角を表し、2000年にキリスト教民主同盟（CDU）のトップ、2005年の連邦議会選挙の結果生まれた大連立政権でドイツで初めての女性首相になりました。

メルケルさんが原発推進派であったことはよく知られていました。実際、3.11以前には前政権が定めた原発廃止路線を修正して原発延命化を図っていたため、せっかくの脱原発の流れもこれまでかと世界中の志ある人たちの心配の種だったくらいです。ところが、彼女はフクシマでの原発事故で考えを一変させてしまいます。

メルケル首相はフクシマ事故のわずか4日後に「原子力モラトリアム」を発令し、31年以上動いていた７基の原子炉を直ちに停止させ、ストレステストを命じたのです。そして、ドイツ連邦議会は2011年6月30日、原子力法の改正案を可決し、2022年12月31日までに原子力発電所を完全に廃止することを決定しました。これがドイツにおけるポスト3.11の動きです。日本が原発再稼働なんかオバカなことを目指している一方で、遠く離れたドイツではフクシマは他山の石になっているわけです。

注目すべきは法改正の議会審議に先立って行われたメルケルさんの演説。熊谷本から私なりに再整理すると、

• 福島事故は全世界にとって強烈な一撃、私個人（メルケル）にとっても強い衝撃、
• ハイテク日本でも原子力のリスクを制御できなかった、
• 原子力の残余リスクは受け入れられないことが明らかになった、
• 福島事故はリスクの想定と事故の確率分析の信頼性を覆してしまった、
• 福島事故は原子力についての私の態度を変えた、

というもの。この演説を真摯に読むと、きわめてストレートに、かつ明快に原発の危険性について認識を変えたということを示しています。つまり、推進派の彼女にとってもフクシマは原発への認識を180度展開させるほどの衝撃だったのでしょう。

判断の基礎になっているのは、リスクに関する科学的知見のたしかさ。元理論物理学者という肩書きはホンモノのようです。彼女が持ち出した残余リスクというのは「さまざまな安全措置、防護措置を講じても完全になくすことができないリスク」のことで、いわば想定外のリスクであり（熊谷本）、あるいはブラックスワン。メルケルさんのいう「原子力の残余リスクは受け入れられない」という箇所は、（本HPでも繰り返してきたように）一度原発事故が起きたら破局になるということを表明しています。

さて、ドイツの脱原発政策は今回メルケルさんが創り出したわけではありません。70年代からの反原発・脱原発の草の根運動に始まり、90年代の緑の党の躍進、そして前シュレーダー政権の時に制定された原発廃止の法律があったからこその話。

この本でその経過を改めて振り返ると、実現可能な脱原発への道筋が朧気ながら見えてくるような感じがしてきました。日本の今後を考えるヒントになるかもしれません。お薦め。