以前、週刊金曜日からの依頼で、虫歯予防に『水道水にフッ素』添加する国の動きについて拙文を書いたことがありました。でも、問題はフッ素云々よりも深いところにあったというべきかもしれません。…

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2000年の暮れに国が水道水にフッ素を添加することを容認するような動きが出てきた時、国が「水道行政としてはフッ素問題を棚上げにしたまま、歯科行政の観点から推進しようという算段である」と私は判断し、「歯科行政に要注意」と書きました。
その時取材した歯科行政担当課の課長はフッ素添加にやっきになっていた人物でしたが、呆れたことに、今世間を騒がせている日歯汚職に手を染めていたことが明らかになりました。

さきほど受け取った共同通信（9月28日）のインターネット版によると、旧厚生省歯科保健課（現在の医政局歯科保健課）の課長だった滝口徹氏と次の課長であった山内雅司氏は、「日本歯科医師会(日歯)側から接待を受け2人で計135万円の現金を受け取った」として、それぞれ１２ヶ月の停職処分、懲戒免職となりました。滝口元課長はこの2月から東京医科歯科大大学院教授を務めていたようですが、「この24日付で同省に戻り、28日に退職届を出した」とのことです。

要するに、この２名は歯科利権の代理人、それも違法行為でもなんでもありの代理人だったというわけです。フッ素水道水添加問題も科学的根拠のない歯科利権の拡大のようなものですから、もう一度見直しを図り、少しは国も冷静になってくれることを期待したいものですが、さてどうでしょうか？