誰に売るのがいいのか 余剰分のソーラー発電

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昨日大手電力の買取価格を紹介しましたが、電力自由化によってソーラー発電設備を有する者は今まで契約していた大手電力以外の会社にも売ることができるようになりました。その中には大手よりも高額で買い取りをすることを公表している会社もあり、FIT制度終了後の売却先を考える時には要チェック。

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経産省のデータを眺めていて驚いたのは、既に460社以上の新しい電力会社が生まれていること。電力自由化によって大手電力会社(北電、東北電、東電、中部電、北陸電、関電、中国電、四国電、九電、沖縄電)以外にも電力サービスが可能になったからです。

その大手以外の中には卒FITと銘打って、それまで大手電力会社の独占だった電気を回してもらおうと高い買取価格を提示している会社があります。たとえば、

 

等々。住宅会社あり石油会社あり新参入会社ありローカル会社等々で多彩ですが、今後はガス会社などの買取価格も出てくるので面白くなってきました。

でも値段だけで選ぶのは要注意。それらの中には怪しい会社が混じっているかもしれず、販売先の変更手続きなどでコストがかかる場合もあるし、最初の販売価格が長年キープされるかどうかは不明です。

それよりもまず「何のために屋根上のソーラー発電を始めたのか」、それを思い起こすこと。

ふるさとの街のサービスに協力したいなら大手電力並みの価格でも問題なし(高ければ尚良し)。上記の和歌山電力のように、地域の若い人たちが地産地消で取り組むのはローカルなエネルギー環境の確保こそ未来の理想だと考える私には実に面白い取り組みに見えます。

また、もし原子力発電に反対でソーラー発電を始めたのなら、FIT終了は新たなチャンス。だって、原発に頼らない沖縄電力や原発に異を唱える新電力会社へ売ることで非原発電力の普及に繋がりますし、原発立地に反対する地域のローカル電力会社に参加するなら、それはそのまま原発推進批判の意思表示です。

要するに、自身の余剰電力の使い道をあなた自身が決めることができるなんて痛快じゃないですか。ソーラー発電やっているなら、あなたの電気でいっしょに世の中を変えましょう。

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ところで気になったのは、電力使用量がどんどん減り始めていること(昨日も少し触れました)。原因はいろいろあるのでしょうが、一番大きな要因は人口減。

既にこの国の人口がピークを打って減り始めていることはご存じの通りで、電力消費量もそれに応じて次第に減ってきています(下図の出典:日本エネルギー経済研究所 2015)。

調べてみると、どこの電力会社のデータも同じ傾向です。人口減以外の要因として省エネ機器の普及や生活様式の変化という面もありそうですが、何にしても電力消費量が減ってきているのは事実です。

ちなみに、最新のデータ(経産省データ 2018年の集計)では900TWhなのでピークの約8割。つまり、原発がなくてもこの国の発電能力は需要に拮抗しつつあり、私が20年前に期待した未来がもうそこまで近づいているような感じです(嬉)。