春めいてきました。ネットにできるだけ繋がらない生活を目指しているので本サイトの投稿も休止していました。というか、今年旅行する某国に関する調べモノに没頭中な毎日です。さて、原発再稼働をめぐる動きが喧しくなってきた昨今、また3.11が巡ってきました。
あの時の原発事故で死者は出ていない、あるいは深刻な被曝影響は出なかった等々と喧伝する人がいますが本当でしょうか。そういった言い分がきわめて政治的なものであるにもかかわらず、科学的にみて被害はない等と言い出す学者もちらほら。ホンマに頭が痛い。

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3.11の震災後、東電福島第一原発が危うくメルトダウンしかけたのは皆さんもご承知の通り（現在メルトダウンしたと公的に認めている）。外国のニュースでは爆発映像が流れているのに、NHKはじめ国内のテレビ・新聞は資料映像に切替え、爆発した原発映像を隠し通しました。醜い忖度の極み！

当時官邸には得体の知れない米国人が居座り、民主党政権とは別の命令系統を発動。非常時に本当の支配者が登場してきたわけですが、これもまたNHKや大新聞はスルーパス。（女性週刊誌だけが報道）。

その他いろいろありますが、それは横に置き、最近よく耳にするのは原発事故による深刻な被曝はなかったという言い分について。どこぞの科学者組織がそう云っているとか、国連の関連組織も報告しているというのがその根拠ですが、本当でしょうか。

福島県内児童の160名の甲状腺がんが見つかっているという事実があります（たとえば、毎日新聞「福島子ども検査　新たに１人　計１６０人に」（2018/3/５））。にもかかわらず、福島県は160名の被害はなかったことにしたいのか、「被曝の影響は考えにくい」と抗弁しています。曰く、検査が厳格だから見つかったとか、手術までもないがんであるとか、聞いていて恥ずかしい。

この不可解な見解を巡っては検討委員会の委員ら数名が時期尚早だと批判して辞めているのに、そんな話はマスメディアにはほとんど登場しませんでした。一方で当局発表の「なし」の議論だけが一人歩きし、「深刻な被曝影響はなかった」という各種報告に繋がっていったわけで、福島県外に避難した人たちへの調査は行われていないことを考慮すると、どれも結論が怪しい・疑わしいというべきところ。

思い起こせば、チェルノブイリ事故の時にも国連の関連委員会が影響なしとしたら、後々被害が隠せないまでになってから見解を変えたという事実、および早々に報告を書いた小賢しい連中の後釜が今回の福島でも暗躍している事実などを照らし合わせると「原発事故による深刻な被曝はなかった」という話を真に受けるのは無理筋です。

この件に関して、国や学者はもちろん、NHKや大新聞も信用できません（とくに原発推進の朝日には要注意）。だって、彼らは被曝事故はなかったことにしたいから。被曝を強制する側の論理はきわめて政治的なものですから、被曝問題を科学的に云々などと物知り顔で云う人たちにもご注意あれ。